第4の革命

2011.11.24

一昨日、島田塾にて飯田哲也先生（NPO法人環境エネルギー政策研究所）の講演がありました。それはあまりにも衝撃的な内容であったため、共有します。ポイントは以下の2つです。

１．農耕革命、産業革命、情報革命に次ぐ第4の革命「エネルギー革命」が始まっている

２．日本は完全に取り残された状態であるが、大きな潮流が来る兆しがある

日本では積極的に報道されていませんが、世界では第４の革命と言われる「エネルギー革命」が起こっています。それは世界のエネルギー源を原発、石油等々から自然エネルギー（再生可能エネルギー）へとシフトする、というものです。これは未来の夢物語ではなく、すでに世界はその真っ只中にあるのです。例えば、サハラ砂漠に巨大な太陽熱発電施設を構築し、ヨーロッパの一大電力源とするエネルギー供給計画「デザーテック・プロジェクト：総事業費4000億ユーロ（約50兆円）」はすでに始まっています。

では、原発はどうなのでしょうか？　日本では311が起きるまでは、世界の潮流に反して原子力発電所の建設計画が目白押しでした。それは2009年に30%であった原子力発電の比率を2030年には50%まで高めるため14基の建設が予定されていました。ところが、世界に目を移すと最大の原発国であるアメリカはなんとスリーマイル島原発事故（1979年）以来、一基も原発が作られていません。

余談ですが、自民党が与党時代に推進した日本の原発はBWR（沸騰水型）とPWR（加圧水型）の二種類に大別され、BWRはアメリカのゼネラル・エレクトリック（GE）が、PWRはアメリカのウェスティングハウスが開発しました。日本の原子力企業としては、日立、東芝、三菱があげられますが、いずれも先のアメリカ二社と提携（現在ウェスティングハウスは東芝の子会社）しています。スリーマイル島の事故により、アメリカで作れなくなった原発を日本で作った構図が見えますね。

経営者には下の表を見てもらうのが一番です。これは2009年時点における主要な日本企業と世界の自然エネルギー企業の株式時価総額の比較です。緑が自然エネルギー企業であり、いずれもここ10年で急成長した企業です。日本は一社もありません。※出典：環境エネルギー政策研究所作成

島田晴雄先生は「大きな、大きな世界の産業革命が起きている。これは第4の革命である。新しい、世界史的な市場ができつつある。日本は完全にそこに乗り遅れている。スペインだ中国だに抜かれるなんてありえない。もはや時代が変わっているのに、相も変わらず原子力マフィアがこの国のメディアを支配している。」と喝破されました。

すでに始まっている世界的な潮流に取り残された日本ですが、今後は大きな大きな自然エネルギーの大波が押し寄せると私は確信しました。その根拠は2つ。

１．誰が押し止めようと第4の革命と言われるこの世界的潮流はあまりにも巨大である

２．親アメリカの政治家と言える小泉純一郎元総理が脱原発を唱えだしたこと

■読売オンライン　小泉元首相「原発依存度、下げるべきだ」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110919-OYT1T00234.htm

--以下抜粋

小泉純一郎元首相は「（今後は）原発が最もコストが安いとして新設、増設とはいかない。国民は原発が安全だとは信用しなくなった」と述べ、「日本は原発や石油への依存度を下げ、自然エネルギーや再生（可能）エネルギーの技術開発に投資し、環境先進国を目指すべきだ」と強調した。

--抜粋ここまで

この発言について別の見方をすると、311以降アメリカは日本に原発を作らせるのを諦め、TPPを前提に自然エネルギー産業全般の輸出に切り替えた、と見ることができます。

いずれにせよ、かつてのIT革命を上回る、空前の市場規模とスピードで自然エネルギーシフトが世界では推進されています。そして、ガラパゴス化した日本にも確実に押し寄せると私は確信します。

経営者の皆さん、この第4の革命が日本経済に及ぼすインパクトを想像してみてください。自社の商品サービスがどのように関われるのか、社内外に勉強会や調査プロジェクトを立ち上げるに値すると私は考えます。

【2011年12月10日追記】